NPO法人設立サポート

NPOとは、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称で、NPOうち特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得したものを、特定非営利活動法人(NPO法人)といいます。NPOの中には法人格を持たず活動しているところもありますが、法人格を持たないと、銀行口座の開設や事務所の賃借などを団体の名で行うことができないなどの不都合が生じます。特定非営利活動法人制度とは、こうした不都合を解消しNPO活動を促進することを目的とした、簡易な手続きで法人格を取得できるというものです。設立には、所轄庁の認証を受けなければなりません。
当事務所は、NPO設立のための所轄庁との事前打ち合わせから必要書類の作成まで、設立手続をサポートいたします。


サポート内容

定款記載事項決定時のアドバイス
定款認証手続の代行
NPO法人設立に必要な各種添付書類の作成
提携他士業との連携によるワンストップサービス etc.



NPO法人の定款変更サポート

NPO法人は定款を変更したい場合、「社員総会を開き出席者(総社員の2分の1の出席必要)の4分の3以上の多数(定款に別段の議決に関する定めをした場合はその議決)」で決議し定款を変更します。定款の変更には、「軽微な変更事項」とそれ以外の変更があります。

軽微な定款変更3,0000~
軽微な変更以外の定款変更100,000~

上記は標準的な事案の報酬額です。
事案により報酬額が増減することをあらかじめご了承ください。
司法書士報酬、登録免許税、定款認証手数料、その他実費は含まれておりません。
別途ご負担をお願いいたします。

軽微な定款変更

軽微な変更事項は、定款の認証が必要ありませんので、「定款変更届出書」を所轄庁に届出るだけで変更可能です。以下が軽微な変更事項です。

  1. 事務所の所在地(同一都道府県内での変更のみ)
  2. 資産に関する事項の変更
  3. 公告の方法の変更

軽微な変更事項以外の定款変更

軽微な変更事項以外の定款変更の場合は、設立時と同様に認証申請が必要になります。
この認証は、設立時と同様2ヶ月の縦覧を経て、4ヶ月以内に審査され認証がなされます。以下、認証が必要となる事項です。

  1. 目的
  2. 名称
  3. 活動分野(17分野)及び事業に関する変更
  4. 所轄庁変更を伴う事務所の所在地の変更
  5. 社員の資格得喪に関する変更
  6. 役員に関する事項の変更
    (役員の人数などの変更。役員がAからBに変わったというような場合は含まない)
  7. 会議に関する事項の変更
  8. 会計に関する事項の変更
  9. 収益事業に関する事項の変更
  10. 解散に関する事項の変更
  11. 定款変更に関する事項の変更