当サイト、融資サポート(沖縄)は、沖縄県沖縄市に事務所を構える行政書士酒井茂仁事務所が運営しています。沖縄県内で、沖縄振興開発金融公庫での創業融資を受けようというお客様の融資申込のサポートをいたします。また、公庫の融資申込だけでなく、銀行、信用金庫などへの融資申込のサポートや、個人、会社などの資金調達に必要な様々なサポートをご用意しております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

沖縄


サポート内容・報酬

当務所は沖縄振興開発金融公庫、銀行、信用金庫などの融資申込等に関する手続の様々なご相談を承っております。お気軽にご相談ください。以下、当事務所のサポート内容のご紹介と、標準的な報酬を掲載しています。
※当サイトに掲載する報酬額は、あくまで基準額であり、具体的なお話を伺ってから、お見積を提示し、納得いただいてから業務に着手いたします。

相談料
5,000/1時間

出張相談料
5,000/1時間交通費等(1,000~)
※正式依頼されたお客様は、相談料は報酬に充当いたします。

融資申込サポート
事案によりお見積もり
最低価格70,000~

(注)融資申込の前提として営業許可等が必要な場合の許可申請等の費用は含まれません。また、その他実費は別途お客様にご負担をお願いいたします。



沖縄振興開発金融公庫とは

沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とする。

【沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年5月13日 法律第31号)第1条】


沖縄振興開発金融公庫ウェブサイト



融資申込の際の注意すべき点

当事務所は、融資申込をサポートいたしますが、あくまで融資を受ける主体は、事業主様、会社代表者様です。

事前相談などに当職がご同行することもできますが、公庫職員は、当然事業主様、会社代表者様に質問等をすることになります。その場合に、知らぬ存ぜぬでは、融資を受けることはできません。
ご自身の事業の内容、原状等をよく把握しておくことは必須です。

審査の際に、最も重要なものは、事業計画書創業計画書です。

融資対象者、保証人、担保等の最低でも満たすべき条件を除けば、適切な事業計画書、創業計画書を作成することができるかどうかで、融資を受けられるか否かが決まるといっても過言ではありません。

希望額満額の融資が受けられるよう、当事務所は、その他の書類の収集から、事業計画書、創業計画書の作成のサポートを承ります。




主な融資の種類と条件

沖縄振興開発金融公庫は、融資業務、社債の取得業務、債務の保証業務、債権の譲受け業務、出資業務、新事業創出促進出資業務、受託業務などを取り扱っていますが、当事務所が主にサポートさせていただくのは、融資申込のサポートです。

融資申込には、申込前の公庫本店・支店での事前の相談、申込時の書類の準備などが必要ですが、当事務所はそのような手続をサポートいたします。

手続の流れ



生業資金

利用できる方
沖縄県に住所を有し、沖縄において適切な事業計画の下に独立して事業を営む方(個人・法人等)。ほとんどの業種の方が申し込み可能です。

利用目的
【設備投資として】事務所、工場、店舗等の新築、増改築、改装
機械、器具、備品の購入をしたい。 など

【運転資金として】店舗を広げたいので商品を増やしたい。買掛金や手形の決済資金が欲しい。ボーナスの支払資金を手当てしたい。 など

返済方法
原則として元金均等月賦返済

保証人・担保
【保証人】1名以上の連帯保証人が必要。保証人は融資を受ける事業以外から収入を得ている者でなければなりません。親戚等も保証人になることができます。過去に支払いが滞ったことがある人は原則不可です。

【担保】保証人がいない場合など、担保を提供する必要があります。登記順位で1番の担保権を設定できることが原則。


生活衛生資金

利用できる方
飲食店、喫茶店、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、興行場営業、旅館業、浴場業、クリーニング業などを営む方。

返済方法
原則として元金均等月賦返済

保証人・担保
【保証人】1名以上の連帯保証人が必要。保証人は融資を受ける事業以外から収入を得ている者でなければなりません。親戚等も保証人になることができます。過去に支払いが滞ったことがある人は原則不可です。

【担保】保証人がいない場合など、担保を提供する必要があります。登記順位で1番の担保権を設定できることが原則。


新規事業関連支援融資制度

新しく事業を始める方、(始めて間もない方も含む)、または新しい技術等を利用した事業を行う方が利用できる資金です。

融資の種類と条件

【再挑戦支援資金】

  • 廃業歴等を有する
  • 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
  • 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

上記のすべてに該当する方で、新たに開業する方または開業後5年以内の方。

【新規開業支援資金】
新規開業者、新規開業して概ね5年以内の方

沖縄振興開発金融公庫ウェブサイト



申込時の必要書類

≪申込時の必要書類一覧≫

資 料 名備  考
共通1事業計画書または創業計画書設備投資計画、経営改善計画等
2(代表者)略歴、(法人)会社案内等
3事業に必要な許認可証(写)営業許可証等
4建築確認申請書(写)許可済もしくは真正準備中のもの
5賃貸借契約書(写)土地・建物等(仮契約・物権案内書でも可)
6その他の契約書等(写)売買契約書、工事請負契約書、設計管理契約書、FC契約書、その他
7見積書(写)または商品パンフレット等
8承諾書(写)借地に店舗新築または増築する場合(地主)
借家を増改築または改装する場合(家主)
9税務(確定)申告書(直近2期分写し)□個人事業主 2期分確定申告書一式
 ■貸借対照表 ■損益計算書 ■減価償却明細 を添付
□法人 2期分政務申告書一式
 ■別表1~16 ■勘定科目明細表 ■決算報告書 ■減価償却明細表 すべて添付
合計残高試算表
(決算後6ヶ月以上経過の場合};)
10(資産)評価証明書(評価額あり)□申込人 法人含む。資産がない場合は無資産証明書
□保証人 ◆法人の代表者 ◆第三者保証人
(第三者とは代表者、実際経営者、共同経営者以外の者)
11所得証明書(法人不要)
12預金通帳(写)設備投資時または新規開業時の自己資金等が確認できるもの
13借入金償還表(写)公庫以外の負債がある場合必要
・割賦販売にかかる通知書および手数料計算書
・リース支払明細書
建設業関連工事経歴書、工事台帳、手持工事一覧または請負契約書(写)工事経歴書、工事台帳は2年分
第三者保証不要制度所得税または法人税等の納税証明書・納税証明書または領収書(写)
 個人の場合:その1(納税証明書)、その3(未納がない証明)
 法人の場合:その1(納税証明書)、その3の3(未納がない証明)
・税額ゼロの場合は事業税、源泉所得税、住民税、固定資産税、消費税等
担 保1評価証明書(評価額あり)担保予定物件の評価証明書(担保提供者)
2担保物件の登記全部事項証明書共同担保目録も含む
3土地公図、建物図面
4所有者の税務申告書(1期)貸アパート、貸事務所等 収益物件の場合
5借入金残高証明書及び借入金償還表(写)担保物件に公庫以外の抵当権設定がある場合
生活衛生資金のみ1念書店舗契約・内装工事等を事前着工する場合
2店舗内の平面図店舗間取り、器具、備品の配置が確認できるもの
3免許等(写)理容師、美容師、調理師、その他
4在職証明書独立開業者の場合、前勤務先からの店舗から発行
5組合の資金証明書等振興事業に係る資金証明書
振興事業に係る資金内訳書
指導センターの推薦書
法人のみ1履歴事項証明書3ヶ月以内のもの
2定款最新のもので「原本と相違ない証明」の押印必要(実印)
3起債決議録(写)「原本と相違ない証明」の押印必要(実印)
その他融資相談に係るお客様の利用目的について借入申込書と一緒に提出
関連会社の書類関連会社の定款、登記事項証明書、直近決算書1期分、その他

※ 申込内容により、上記以外に追加の書類が必要になる場合あり